──日本には起業家が少なく、AIサービスの遅れにもつながっていると言われます。

小林さん：起業家が少ないのは事実ですが、それは生成AIに限らずこれまでも言われてきたことです。でも「だから、日本はダメだ」とネガティブにとらえるのではなく、アメリカなどの先行する海外事例を参考に事業を検討できることなどのメリットもあると考えています。木本さんが活用したドコスタなどは、まさにそうで、日本には日本にあった環境整備のやり方があるのではないでしょうか。

──ドコスタは、そもそも木本さん自身が作られた制度だとお聞きしましたが、どういう制度なんでしょうか。

木本さん：ドコモグループ社員による会社からのスピンアウトも視野に入れた、新規事業創出プログラムです。

社員がドコモ社内で新規事業を立ち上げるには、子会社を作るとか、事業部に移管するといった方法があるのですが、既存事業の周辺領域でないと事業部側でも引き受けにくく、大企業で子会社を設立するのは意志決定のハードルが高い。実際に新規事業で子会社を作ったのは、2020年と21年の1社ずつぐらいです。その前は、約20年前の第1次ベンチャーブームの頃にまでさかのぼります。

今は市場にVCが増えてスタートアップという選択肢が以前よりも当たり前になっているので、本当に起業したい人は会社を辞めて会社を設立することもできます。会社を辞めて起業するのであれば、ドコモから離れてしまうのではなく、「ドコスタ卒業生」のような形で関係性が残るようにしたほうが良いのではないかと考えたのが最初です。

制度の設計にあたっては、できるだけ収入面のリスクを取り除き、頑張った分リターンが得られる制度にしたいと思いました。ドコモで働いていれば、収入が安定しているので、普通に暮らしていれば生活には困らない。だからこそリスクを冒してまでチャレンジしようという人はなかなか出てこない。そこで収入面への不安がなく挑戦できる仕組みを考えました。

──日本で起業家が少ないのは、リスクを恐れる気質が原因だと言われることがありますが、実際のところ、本当にリスクが大きいのでしょうか？

木本さん：僕は、独りで起業する場合は実際にリスクが高いのではないかと思っています。会社を辞めて自己資金で会社を立ち上げた人の中には、本当に少ない報酬で働いている人がいます。ライフワークを求めて起業したのに、「ライスワーク（日々の生活のための仕事）」になっているという人も多い。ですから、挑戦して努力した以上、事業が成功しても失敗しても報われるべきだと思っています。失敗したときに報われないという今の環境が、起業家が少ない原因にもなっていて、収入をあまり気にせず、事業にフルコミットできる制度や環境があれば、もっと挑戦する人が増えるのではないか。それがドコスタの制度の根底にある思いです。

──学習マンガというコンセプトは起業を考えた当初からあったのですか？

木本さん：新規事業の部署に配属されてから、10個ぐらいの事業を考えて検証しました。その中に「子ども向けニュースサービス」がありました。子供向けにニュースを提供する事業案だったのですが、周囲の子供がいる親に聞いてみても「読むかな、どうかな」みたいな感じで全員反応が薄くて、絶対売れないなと思いました（笑）。

ただ、そのときにインタビューした全家庭で、科学を取り上げた「サバイバル」という学習マンガシリーズを読んでいることを知ったんです。「学習マンガはありかもしれない」とマーケットを調べたら「日本の歴史」「世界の歴史」というマンガが毎年100万部ずつ売れている。そこで学習マンガ市場に興味を持ち、今の事業につながっています。

学習マンガに絞って注力し始めたのが2023年6月頃で、そこからは、どうやってマンガを制作するか、試行錯誤を繰り返しました。プロのマンガ家も使うソフトをいくつも試しましたし、モーションキャプチャーを使って3D画像を作成してからマンガ化していくという手法も考えました。モーションスーツを50万円でデンマークから輸入したのですが、初期不良でうまく使えなくて。ようやく最近直ったので、今は大切に保管しています（笑）。

──途中であきらめかけたことはなかったのですか？

木本さん：毎週毎週、全く違うオペレーションを試してみたのですが、あれもダメ、これもダメで、上手くいかない度に「もうやめよう」と思っていました。でも、最後に必ず「こうやったら、できるんじゃないか」というアイデアが浮かぶんです。「最後にこのオペレーションだけ・・・」と、検証にチャレンジしてみるという感じでした。その年の12月にANOBAKAさんのところに出資のお願いに行ったのですが、ようやく1、2話が完成した頃でした。その頃は1話制作するのに1、2カ月かかっていた。今は、オペレーションも管理できるようになって、2週間で1話作れるなど、ようやく制作のほうは軌道に乗って来ました。

──「日本の歴史」が年間100万部と聞くと、大きなマーケットのような気がするのですが、どうして、これまであまり注目されてこなかったのでしょう？

小林さん：これはあくまで私の見解ですが、毎年学習マンガがアクティブに生産されているわけではなく、おそらく一度作ったものを微修正しながら出版し続けているのだと思うんですね。だから、制作のコストを数年かけて回収していて、次々と新作を出しても利益が出るものではない。毎年のようにヒット作が出るエンタメ路線のマンガやアニメとは構造が違うと思います。また、マンガと文章をミックスした学習本もありますが、これも、時間とコストの問題から、全部をマンガにはできない。そのため、これまでのやり方では学習マンガ領域で大きな収益は見込めないことから、学習マンガ領域への新規参入は広がらず、ニッチな市場にとどまっていました。

──木本さんは、そのコストを抑えることに成功した。

木本さん：生成AIを使えばコストを抑えられます。でも、それだけではないんです。先日、とある企画提案でマンガ制作会社にコンペで勝ったんですよ。しかも、勝てた理由が受注金額ではなく、作れるか作れないか、というところで。クライアントの要望は30ページだったのですが、他社は「15ページならできます」と言い、うちは「30ページ作れます」と言いました。

小林さん：すごいですね。相手は金額面で難しかったということですか。

木本さん：いいえ、そもそも30ページ作れなかったんです。なぜなら、マンガの画風は人それぞれ違うので、似たような画風の人を集めるだけでも大変です。うまく画風の似た作家さんを集めないと量産できない。でも、うちはAIを活用することで従来以上のスピードでマンガを制作することが可能になる、それが強みだと感じています。

小林さん：まさに創造性の民主化ですよね。これはまさしくマンガ業界のAIを用いた革命と言えますね。

──ANOBAKAさんが出資を決めるにあたって、SUPERNOVAさんや『LearningToon』xwをどのように評価されたのですか？

小林さん：マンガと生成AIの掛け合わせで何かできそうだというのは、私も木本さんと出会う数か月前から考えていたんです。

ただ、エンタメ路線のマンガ業界における需給のバランスを見ると、生成AIでコストが下がったからと言って業界構造がガラッと変わるイメージが沸かなくて悩んでいました。

マンガ業界の構造として、大ヒットするマンガがある一方で、全く読まれないマンガもあり、1作品あたりの収益の中央値はそこまで高くなく、むしろ低い。これは今に始まったことではなく、少年ジャンプでも読者アンケートの結果、数カ月で打ち切りになるなんてことは昔からざらにあるわけです。ただ、1本の大ホームランが生まれれば、失敗したマンガのマイナス分を回収したうえで全体の収益が出る（中央値は低いが平均値が上がる）。それがマンガ業界の収益/コスト構造です。

そこで生成AIを活用することで、マンガ制作のコストが下がって、制作本数は増えるはずです。しかし、制作本数が増えたからと言って、ホームランの数が制作本数に比例して増える確証はなく、そこがVCから投資するという観点で難しさを感じていました。

ところが、木本さんの話を聞くと、学習マンガの領域であれば生成AIによるインパクトが大きい領域だと腹落ちしました。学習マンガの領域はアニメ化やグッズ販売といった特大ホームランが起こりにくく、「日本の歴史」のようにニーズはあるのに、コスト構造上、市場に数多く投下していくのが難しいのが現実でした。しかし、生成AIを活用すれば、学習マンガの課題だった制作コストが下げられる。これなら、学習マンガがビジネスとして成り立ちそうだと腑に落ちました。

また、木本さんが考えたオペレーションは分業制です。企画を考える人から、ネームを切る人、AIで絵を生成する人、絵をマンガらしく修正する人など多くの人の力がいる。そうした多くの人を巻き込み、調整していく力が、木本さんにはあると感じました。

──木本さんの人を巻き込む力というのは、どういったところで感じましたか？印象的なエピソードを教えていただけますか？

小林さん：起業家が投資家へ事業について説明するとき、まず夢やプランから語る人が多いと思います。でも、木本さんは初対面で「この事業は儲かると思いますよ」と言ったんです。そんな大胆なことをVC相手に話す人はあまりいない。でも、それが不快ではなく、むしろ好感を覚えました。人を巻き込むのに必要な突破力と、うまく人の懐に入る力を感じました。

それとドコスタを制度化した調整力ですよね。社内のさまざまな力学を調整して、制度を作りあげた。会社側にも起業する人にもメリットがあり、非常にバランスが良い制度です。木本さんは非常にうまく立ち回るというか、戦略家だと感じました。

──クリエイターの中にはAIに否定的な人もいるのではないかと思います。分業制を進める際、人材を確保するうえで苦労した点はありますか？

木本さん：生成AIとクリエイターはどうしても対立構造になりやすいです。生成AIで誰でもマンガを描けるのなら、クリエイターの存在価値はなくなってしまう、と過激なスタンスの方もいます。ただ、私はそうは思ってません。マンガ制作には複雑なオペレーションがあって、クリエイターの方々の協力があるからこそ、この事業が成り立つと考えています。特にマンガ制作スタジオだと、本当に分業制が徹底されていて、ネームを書く人、線画の人、仕上げの人ときっちり分かれている。僕の所に来てくれた人の中には「今までやってきた仕事とほとんど変わらない」と言う人もいます。

もう１つ大切なのが収入面です。これまでのマンガの製作スタッフは一つの連載が終わると、基本的に仕事がなくなります。人脈がある人は、すぐに新しい仕事を見つけられますが、一方で「もう何カ月も仕事が見つからない」「上流工程で遅延が発生して、仕事の待機状態」という人も大勢いる。

その点、私たちは学習領域だけでなく、将来的にはニュース解説も含めて作品を作り続けていく予定ですから、仕事が尽きることはない。優秀な人は給料もしっかり上げていくつもりです。そうやって優秀なクリエイターを集めて、クリエイターとAIが共に歩んでいける環境を整えたいと思っています。

小林さん：スマホやインターネットは、何かと何かをつなぐこと(=ディストリビューション)、例えばUberやAirbnbなどサービスを提供する側と消費者を繋ぎ、新たな価値/サービスを生み出すことで、社会に変革を起こしました。

そういったスマホやインターネットを通じた革命と比較し、生成AIには社会を変えるほどのインパクトはないと言う人もいます。それに対して、私自身も弊社ANOBAKAとしても、生成AIにはスマホやインターネットと同等、もしくはそれ以上の革命が起きると考えており、それが生成AI特化ファンド組成にも繋がっています。

スマホやインターネットが何かと何かを繋ぐのに対し、生成AIは何かの役割を代替してくれます。その「何か」自体を代替してくれる生成AIは、何かと何かを繋ぐことで生まれる価値以上により多くの業界で適用でき、その影響は、スマホやインターネットが社会に与えた影響より大きいはずです。そして、先ほどのクリエイターとの共存の話のように、人とAIが協力することでそのインパクトはさらに大きくなると思います。

──NTTドコモのような大企業からスピンアウトしたスタートアップに投資することに対して、不安や期待のようなものはありましたか？

小林さん：持ち分比率や定期的な報告など何らかの要求があるのかなと事前に思っていましたが、全くありませんでした。VCとしては、親会社の関与が強すぎて、こちらのメリットが少ないのなら、投資対象にならないと判断せざるを得ないですが、木本さんがそうした懸念をすべて取り払ったうえで、ドコスタの制度を設計していました。

逆にいえば、「ドコモがバックにいるからこの事業は成功確率が高い」といった安心感もないわけで、そこはピュアに経営者と事業内容を投資検討の材料とさせていただきました。

木本さん：ドコスタについては、ドコモ側の事情もあるんです。通信は社会インフラですから冒険がしにくいんです。採算性はもちろん、セキュリティ面でも、法務面でもミスや失敗は許されない。万が一、顧客情報の流出などで、情報通信の基盤が揺らぐようなことがあってはいけませんから。

そこで、新事業に挑戦できる出島のような仕組みが必要だった。ドコスタというのは、いわば出島に行くための制度です。出島とはどういうことかと言うと、株式のドコモの持ち分を15%未満にしたんです。15％未満だと企業会計上、持分法適用の対象外になるんですね。赤字になっても、ドコモの決算には影響しない。会計上の仕組みとして、そうしたことも考えました。

小林さん：例えば、事業で成功してスタートアップがIPOした場合、会社は完全にドコモから離れるわけですよね。逆に失敗した場合、ドコモが助けるわけには行かない。優秀な社員をみすみす失うことにもなりかねないと思うのですが、そのあたりのリスクはどう考えているのですか。

木本さん：IPOしたら、キャピタルゲインが得られるので、会社としてはマイナスではないですよね。それに完全に独立したからといって、人間関係が切れるわけではない。たとえばドコモが新たなコンテンツ事業を考えたとき、「そういえば、スタートアップでマンガ事業を始めた奴がいたな」と僕のことを思い出してくれるわけです。ドコモの社員もスタートアップの経営者をそんなに知っているわけではありませんから、人脈として活きることになる。そうした点はドコモとしてプラスだと思います。

失敗した場合については、ドコモに戻れるカムバック制度を用意しているんです。たとえ失敗したとしても、起業した経験は貴重です。社内には、そうした経験を前向きに評価しようという話もあるくらいで、挑戦が損にならない制度になっています。

──カムバック制度は魅力的です。もし、起業して3年間頑張ってダメだったら、経歴上は3年間、無職のようなものですから。日本では再就職が大変です。

木本さん：転職はしんどいですよね。仮に、事業がうまくいかなかったとしても、ハードシングスを超えた経営者としての経験はドコモにとっても貴重で、社員が外で成長して戻ってきたらドコモにとっても良い話ですよね。また、事業が成功すればキャピタルゲイン、M&A、提携などの様々なメリットがあると考えているので、成功しても失敗しても、両方に良い話だと考えています。ドコスタで一度外に出て挑戦してみるというのも、いつか当たり前のキャリアの選択肢として考えてもらえるようになればうれしいですね。

──最後に、今後『LearningToon』を事業展開していくに当たって、小林さんの方からアドバイスや期待をお願いできますか？

小林さん：難しい話も、マンガにして分かりやすく解説したら、多くの人が読んでくれるだろうという発想から始まった事業ですが、やはり、本来はそこまでマンガには興味がないという人にも、マンガを通じて面白体験が向上するコンテンツを用意できるかどうかが重要になると思います。「これまでのE-learningよりはいいよね」くらいで満足するのではなく、ベストな学習環境や学びの体験を追求してほしい。お金を払う価値があり、圧倒的な感動を得られる学習体験を利用者に届けてほしいと思っています。